2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
日本小型船舶検査機構の統計によりますと、我が国におけるクルーザー等を含む総トン数二十トン未満のプレジャーボート、こちらについては平成二十七年度末時点で約二十五万隻というふうになっております。また、今委員御指摘のように、富裕層の方が主に使っておられると思われます二十トン以上の大型のプレジャーボート、こちらについては現在三百隻というふうになっているというふうに伺っております。
日本小型船舶検査機構の統計によりますと、我が国におけるクルーザー等を含む総トン数二十トン未満のプレジャーボート、こちらについては平成二十七年度末時点で約二十五万隻というふうになっております。また、今委員御指摘のように、富裕層の方が主に使っておられると思われます二十トン以上の大型のプレジャーボート、こちらについては現在三百隻というふうになっているというふうに伺っております。
○国務大臣（亀井静香君） ちょっと私の方から概括的なことでお答えしますが、遊覧船等の部門というのは、大ざっぱに言いますと小さい業者ということになりますと限りなく小さくなっていく可能性のある分野で、例えば何人がしか乗れないようなクルーザー等を利用しての遊覧観光という分野まですそ野が広がっていくわけですから、どちらかといいますと大手の資本が逆になかなか、むしろ投資効果なんかからいいましても入ってきにくい
浦賀水道の船舶については、率直に申し上げて五十メートル未満の小型船舶にも無線受信それから送信装置の設置義務をつけるべきではないかと思いますし、またクルーザー等のレジャーボートの教育とかそれから運航海域の整備、保全、こういうことにもこれから積極的に取り組まないと、まあこんな事故がたびたび起こっては困るんですが、自衛艦とこれが衝突する場合もあればそうでない一般の客船との問題なり貨物船との問題なり、私はいろんなことが